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会社設立支援
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立開業・会社設立に伴う必要な手続きをワンストップで支援し、事業運営をサポートします。
01. 会社設立支援
02. 開業計画書作成支援
03. 個人・法人納税シミュレーション
04. 資金調達・助成金活用支援
05. 各官庁等への申請・届出の代行
06. パソコン会計の導入支援

現在の中小企業については、廃業率が開業率を上回る時代であり、設立3年で3割しか生き残れず、10年では1割程度しか生き残れないというデータがあります。これから法人を設立するにあたって、事前に知っておきたいこと、検討しておきたいことを列挙してみましたので、ご一読ください。

法人設立のメリット・デメリット

これから起業するにあたって、必ずしも法人形態をとる必要があるか考えてみましょう。次のメリットとデメリットの双方のをご理解した上で、設立をするのが望ましいです。

メリット

法人化によるメリットは、対外的な信用と、税務面での優遇が挙げられます。
個人事業主のままでも、法人化しても、仕事の内容自体は変わりませんが、法人化することで、仕事を行っている組織体を、個人とは異なる別人格として、見える化することができます。大企業では、IR(Investor Relations)と呼ばれる企業情報の提供により、信用・信頼を得ようとしますが、同様に、中小企業でも法人化により見える化や情報提供が行うことが、対外的な信用・信頼獲得に繋がります。実際、法人であることが取引要件や許認可要件となっていることもあります。
また、税務面では、損失を将来の利益と相殺できる青色欠損金の繰越期間が個人では3年に対し法人では10年であり、減価償却の選定も個人では定額法のみに対し法人では定率法を選定できるなど優遇されています。法人は決算日を任意で設定できることも、税務面では有利になります。

デメリット

法人化によるデメリットは、手間と費用の面です。
法人設立、法人の解散・清算、役員の就任・辞任・重任などは、法務局への登記事項となり、手間と費用がかかります。確定申告についても、個人事業主であればご自身で作成することが可能ですが、法人であればご自身で作成することは困難であるため、税理士への費用がかかります。また個人事業主であれば赤字であれば税金はかかりませんが、法人であれば黒字でも赤字でもかかる均等割(法人住民税)が7万円~かかります。
社会保険も個人事業主では強制適用事業所となる要件が緩やかであるのに対し、法人では全事業所が強制適用事業所となります。 総じていえることは、法人の場合には、時間と手間と費用とがかかるということです。

事業の計画性

弊社HPのトップページにも記載していますが、組織は、「やりたいこと」「やるべきこと」「やれること」の三つの輪が重なっている部分が大きいほど、強みを発揮できる・成長する、と言われています。
実際には、事業を開始してから軌道修正することも多々ありますが、計画段階にて、「やりたいこと」「やるべきこと」「やれること」のシミュレーションを行うことで、余計な時間やお金を削減することができます。
社長様の、「これでやっていきたい、これでやっていける」という意欲や感覚を大事にしながらも、リスクや厳しい現実、タックスマネジメントを踏まえた三つの輪を想定した事業計画を練ることが、成功への早道です。

資金の必要性

会社は赤字により倒産するのではなく、「資金繰りの悪化→銀行、取引先、社員への支払不能→事業継続不能」という流れにより倒産します。資金繰り悪化の原因は、もちろん「赤字が続く」こともあり得ますが、黒字倒産という言葉があるように、資金繰り面を想定した契約を締結していなかったり、税制面を考慮しない支出や借入により税金負担・返済負担が大きくなったり、在庫を抱えすぎたり、などが原因となることも多々あります。
ビジネスチャンスのタイミングを逃さないように迅速な経営判断、先行投資判断を行うことは重要ですが、その際に、資金繰り面、税制面でのアドバイスができる専門家に相談しつつ、判断を進めることは事業継続・拡大のうえでは重要です。「会社存続のためには資金繰りが何よりも重要」と考えている専門家を、ぜひ、当事務所へご相談ください。

初回ご面談料は無料です。
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